弁護士の書面をAIで「検証」する依頼人たち
最近、韓国の弁護士コミュニティに投稿されたある書き込みが、多くの弁護士の共感を集めた。内容は次のとおりである。
「書面を送ると、最近はAIにかけて『これはなぜダメなのか』『この主張はどうなのか』『この部分は引用しなかったのか』と根掘り葉掘り聞いてくる。
最初は一人二人だけだったから適当に答えていたけれど、今ではかなりの数の依頼人がAIにさっとかけて、一つひとつ検討してほしいと、あまりにも細かいところまで聞いてくるので、そろそろイライラしてきた。こういう場合、皆さんはどう対応していますか？」
コメント欄には、同様の体験談が続いた。相談段階でAIを使ってまとめた質問30個を送ってきた依頼人に着手金3,000万ウォン（約300万円）を提示したところ、依頼人はこれを受け入れたものの、着手金が振り込まれる前に再びAIで作成した質問100個を送ってきたため、結局受任を断ったという弁護士もいた。企業内弁護士（インハウスローヤー）の事情も変わらない。法務部が示した意見でもない内容をAIにかけたうえで、「法務意見への回答」として契約書にメモをびっしり貼り付けて返してくる事業部門に、ため息が出るという嘆きもあった。
これらの投稿とコメントを読みながら、これはもはや一部の弁護士だけが経験する例外的な出来事ではないと感じた。そして、この現象は遠からず韓国を越え、米国をはじめとする他国の弁護士にも訪れるだろうと考えている。
なぜ韓国で先に起きているのか
韓国は有数のIT大国である。新しい技術が登場すると、いち早く受け入れて日常に取り入れることに慣れている。生成AIも例外ではなく、今や依頼人が弁護士から書面を受け取るやいなやAIに入力して「検証」することは、珍しいことではなくなった。
問題は、質問を作るコストと答えるコストとの間にある極端な非対称性である。AIは数秒で数十個の質問を生成するが、弁護士がその一つひとつに正確に答えるには、記録を再確認し、判例を検討し、回答を文章にまとめなければならない。しかも、AIが投げかける質問の多くは、事件の核心から離れた枝葉末節の論点であったり、事件の文脈を知らないまま一般論に頼って提起されたものであったりすることが少なくない。時には、存在しない判例や誤って理解された法理を前提としている場合さえある。
無視することも、一つひとつ答えることもできない
だからといって、こうした質問を無視するのも難しい。コメントの中には「それが弁護士の義務だ」という指摘とともに、「それで間違った回答をしたら損害賠償責任を負う」という警告もあった。どちらの指摘ももっともである。弁護士には、依頼人に事件を誠実に説明する義務がある。同時に、AIが大量に生み出した質問に急いで一つずつ答えていけば、誤りが生じるリスクも高まる。結局、質問をすべて無視することも、すべての質問に個別に答えることも、望ましい解決策とはいえない。
弁護士が実践できる4つの対処法
第一に、AIにはAIで応じる
コメントの中で最も印象的だったのは、次の二つである。
「AIにはAIで応じなきゃ。そんなの、いつまでも全部読んで検討している暇なんてない。」
「自分のAIに『依頼人のAIを説得するプロンプト』を作ってもらい、依頼人に『それをご自身のAIに入れてみてください』と言ったら、依頼人のAIが説得された。」
依頼人のAIが的外れな疑問を次々と投げかける最大の理由は、文脈の不足にある。依頼人のAIは、事件記録の全体、これまでの手続の経過、裁判所の訴訟指揮の方向性、そして弁護士が特定の主張をあえて盛り込まなかった戦略的判断を知らないまま、目の前の書面だけを見て判断している。そうであれば、解決策はその文脈をAIが読み取れる形で提供することである。
弁護士は自らのAIを活用して、書面の論理構造、特定の主張を採用しなかった理由、引用判例を選んだ基準などを整理したプロンプトを作成し、依頼人に渡すことができる。依頼人がこれを自分のAIに入力すれば、AIは文脈を踏まえたうえで改めて判断することになり、枝葉末節の疑問の多くは自然と解消される。弁護士が数十個の質問に個別に答えるよりもはるかに効率的であり、依頼人も納得しやすい。ただし、その内容は依頼人が利用するAIサービスに入力されることになるため、プロンプトに盛り込む情報の範囲は慎重に決める必要がある。
第二に、見えないコストを「見える化」する
「その後、このプロンプトを作って回すのに韓国ウォンでいくらかかったかまで計算して送り、控えてほしいとお願いしました……」
「だから、タイムチャージで請求すべきなんですよ。」
依頼人にとって、質問を作ることにはほとんどコストがかからない。しかし、その質問に答えるには弁護士の時間とコストが投入される。この非対称性を依頼人に実感してもらうだけでも、相当な抑止効果が期待できる。さらに、委任契約の段階で書面の草案に対する意見反映の回数を定め、その範囲を超えるAI生成質問の検討については時間単位の報酬（タイムチャージ）で別途請求できることを、あらかじめ明記しておく方法も検討に値する。
第三に、質問ごとではなく「完成版」で答える
「とりあえず『検討します』と言って、答えないのも一つの手です。」
「答えが返ってこないのに、しつこく聞き続けるのも難しいですからね。」
「そして完成版を送って、『必要なことはすべて盛り込んであります』ときっぱり言い切ってしまいましょう。」
質問が来るたびにすぐ答えていると、依頼人は次の質問をすぐにまたAIに入力し、問答は果てしなく続くことになる。質問はひとまず受け付けたうえで、検討を終えてから、反映すべき事項は最終版に反映し、反映しない事項はその理由を簡潔にまとめて一度に回答する方法が望ましい。そうすれば、依頼人への説明義務を果たしつつ、弁護士自身の業務の流れも守ることができる。
第四に、受任段階のシグナルを見逃さない
相談段階で質問を30個送り、受任が確定する前にさらに100個の質問を送ってくる依頼人であれば、事件の進行中にどのようなコミュニケーションが続くかは十分に想像がつく。相談段階でAIが生成した質問を大量に送ってくるパターンは、今後の関係を見極めるうえで重要なシグナルである。このような場合には、受任前に業務範囲と報酬体系を明確にし、必要であれば丁重に受任をお断りすることも一つの選択肢である。
海外の弁護士への提言――AIにはAIで
米国と海外の弁護士の皆さんへ
今、韓国で起きていることは、遠からず米国をはじめとする他国でも現れる可能性が高いと考えている。生成AIが普及するスピードには国ごとに差があるだけで、その方向性は変わらないからである。依頼人がAIを通じて弁護士の業務を検証しようとする流れそのものを止めることはできない。弁護士にできることは、その流れに抗うことではなく、同じ道具で応じることである。
結びに
AIは、依頼人が投げかけることのできる質問の量を大きく増やした。しかし同じAIが、弁護士の説明をより効率的に伝える道具にもなりうる。法的判断とそれに対する責任は依然として弁護士が担うものであるが、その判断を依頼人に伝える方法まで過去にとどまっている必要はない。AIで武装した依頼人にはAIで応じること――それこそが、IT大国・韓国の弁護士がいち早く見いだした解決策であると考えている。
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