「書面は自分で書く」――プラットフォームに投稿されたある依頼
最近、ある法律サービスのプラットフォームで「書面は依頼者が書くので、弁護士は名前を貸して提出と出席だけしてほしい」という依頼を目にした。一見すると手間のかからない“おいしい”案件に見えるが、実質は弁護士の名義貸しに近く、懲戒や民事・刑事上の責任を招きかねない。本稿では、その危険性と、依頼者側の文化も含めた問題の根について考えてみたい。
最近、あるプラットフォームで一件の依頼文を目にした。
内容を要約すると、次のとおりである。選任する弁護士に求める業務は二つだけだという。一つは、依頼者が作成した書面について「証拠資料との照合程度」だけを確認し、訴訟代理人名義で電子訴訟（韓国の裁判所が運営するオンライン訴訟手続）により提出すること。もう一つは、弁論期日に訴訟代理人として出席することである。法廷での主な陳述や裁判所からの質問への回答は、これまでどおり依頼者本人が行うという。着手金500万ウォンには書面〇件の提出と期日〇回の出席が含まれ、これを超える場合は書面1件につき〇〇万ウォン、期日1回につき100万ウォンを追加で支払うという条件であった。
一見すると、弁護士にとってはほとんど手間のかからない「宝くじ」のような案件に見えるかもしれない。しかし私は、この依頼は形式上「訴訟代理」の外観を整えているにすぎず、実質的には弁護士の名義と資格を貸してほしいという要請に近いと考える。「仕事は楽で、着手金は500万ウォン」という計算で引き受ければ、弁護士法違反の問題、懲戒、さらには民事・刑事上の責任まで背負い込みかねない典型的な危険パターンである。その理由を順に整理してみたい。
形式は訴訟代理、実質は名義貸し――法廷でも通用しない役割分担
この依頼の核心は、事件の実質的な判断と遂行は依頼者が行い、弁護士は名前だけを提供せよという点にある。書面は依頼者が書き、選任された弁護士はその書面を検証することなく自分の名義で提出するという構造である。もちろん依頼者は、「個人的に知っている弁護士に助言をもらうので、選任された先生はそれを信じて提出だけしてくれればよい」と説得してくるかもしれない。しかし、その言葉を信じることはできない。依頼者がAIを使って自分の望みどおりに書面を作り、選任された弁護士には「先生が書いたことにして、先生の名義で提出だけしてほしい」と言ってくる可能性もあるからである。
弁護士が事件の中身を検討しないまま、第三者が作成した書面を自分の名前で裁判所に出すだけであれば、それは事実上の名義貸しと評価される余地が大きい。韓国の弁護士法は、弁護士でない者との同業および名義の利用を禁止し（弁護士法第34条）、違反した場合の刑事罰規定（同法第109条など）まで置いている。訴訟の当事者が自分の事件を自ら遂行すること（本人訴訟）とは、次元の異なる問題である。本人訴訟は法が認めているが、弁護士の名前を掲げておきながら、その実質を別の人が動かすことは、弁護士制度の根幹を揺るがす行為だからである。少なくとも弁護士倫理の面で懲戒の対象となり得ることは明らかである。
もう一点、指摘しておきたいことがある。依頼者と弁護士との間で「（書面を検討せず、依頼者から送られてきた書面を弁護士名義で）提出と出席だけを行う」と約束したとしても、裁判所と相手方に対して、弁護士は完全な権限と責任を持つ訴訟代理人である。内部では「提出代行」のつもりでも、対外的にはその事件全体に責任を負う代理人になるのである。
当事者が弁護士を訴訟代理人に選任すると、弁論は原則として訴訟代理人が主導することになる。もちろん、当事者が出席して代理人の事実上の陳述を訂正したり、意見を補ったりすることはできる。しかし、代理人を横に立たせたまま、当事者が最初から最後まで法律上の主張を自ら展開するというのは、裁判所の訴訟指揮になじまない。実際の法廷では、「代理人を選任されたのですから、代理人が整理して陳述してください」と求められる可能性が非常に高い。
かといって、代理人が法廷で「私は名義上の代理人にすぎず、陳述はすべて当事者が行います」と言うこともできない。裁判所がその場で釈明を求めたり争点について質問したりしたときに、代理人が答えられず当事者に振るような姿を見せれば、その代理人は裁判所の信頼を失う。期日への出席は形だけのものとなり、その被害は結局、事件と依頼者、そして弁護士本人に返ってくる。
書面の責任は、名前を載せた弁護士に返ってくる
依頼者が作成した準備書面に、他人の名誉を毀損する表現や虚偽の事実、あるいは実体法上の致命的な法理の誤りが含まれていたとしても、その書面が代理人名義で提出された以上、法的・倫理的責任を負うのは名前を載せた弁護士である。「依頼者が書いたとおりに出しただけ」という弁明は、法廷でも懲戒手続でも通用しない。
より現実的なリスクもある。判決の結果が思わしくなければ、最初は「書面は全部私が書きます。先生はお名前を入れて提出だけしてください」と言っていた依頼者が態度を一変させ、「弁護士が代理人として書面をきちんと検討しなかったから敗訴した」として損害賠償を請求したり、大韓弁護士協会（日本弁護士連合会に相当する団体）に陳情を申し立てたりするケースは少なくない。違法な構造を先に提案したのが依頼者であったとしても、事件がうまくいかなければ、矛先は「弁護士法も知らずにそれに違反した弁護士」に向かう。契約書に業務範囲をどれほど狭く書いておいても、先に見たとおり、対外的な代理人としての地位と責任まで狭めることはできない。
率直に言えば、この提案を受け入れる弁護士がいるという事実のほうが、より困惑させられる。自分が事実上、弁護士の名義を貸しているということを本当に分かっていないのか、と問いたい。これがどれほど危険な行為か少し考えてみれば、軽々しく受任できる事件ではないはずである。
米国は弁護士倫理について非常に厳格な態度をとっている。たとえば、米国連邦民事訴訟規則（FRCP）Rule 11は、弁護士が書面に署名する行為そのものを、合理的な調査を経たうえで、その内容が事実と法に基づいていることを裁判所に保証するものと位置づけている。これに違反すれば、弁護士個人に制裁が科される。署名は単なる形式ではなく、責任の表明だということである。
一方、韓国では、弁護士倫理研修を、義務として受講しなければならない画一的な研修程度に受け止めていることが多い。そのため、弁護士倫理がまさに正面から問題となる状況に置かれても、それが倫理の問題だという自覚すら持てないことが起こる。私は、この点こそが最も大きな問題だと考えている。
法曹を責める前に――依頼者側の文化も問われている
依頼者側の文化もあわせて振り返る必要がある。韓国社会では、倫理意識を備えた弁護士を高く評価するよりも、少しでも安い報酬で引き受ける弁護士を選ぶ傾向が強い。こうした選択が積み重なることで、法律市場全体が次第に倫理的な基準を失っていくのではないかと危惧している。
よく「この国を駄目にしたのは法曹だ」という声を耳にする。しかし、この事例を見る限り、その言葉がすべて正しいとは言い難い。法曹が自ら崩れたというよりも、一部の依頼者が弁護士に対し、倫理を捨てるよう、名義貸しという違法行為をするよう積極的に働きかけているからである。働きかけた側はそのままにして、応じた側だけを非難するのは、問題の半分しか見ていないことになる。
もちろん、だからといって弁護士の責任が軽くなるわけではない。このような提案を受けたときに弁護士がすべきことは、受任ではなく毅然とした拒絶であり、必要であれば問題を提起することである。それにもかかわらず一部の弁護士が応じているからこそ、こうした依頼がプラットフォームに投稿され続けているのである。
弁護士の名前は、単なる署名ではない。その名前が書面に載った瞬間、弁護士はその書面の内容と事件の結果について、裁判所と相手方、そして依頼者に対して責任を負うと約束することになる。その責任を負わないことを前提に名前だけ貸してほしいという要請は、金額がいくらであろうと、弁護士が受け入れられる提案ではない。将来の依頼者の皆さまにもお伝えしたい。弁護士の助けが必要なのであれば、弁護士が事件を十分に検討し、責任を持てるかたちで任せていただきたい。その中間のどこかにある「名前だけを借りる代理」は、依頼者にとっても弁護士にとっても、決して安全な選択ではない。
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