増え続ける「不送致」、その背景にあるもの
最近、韓国で刑事告訴をした後、警察から「不送致」の通知を受けるケースが目立って増えています。弁護士として数多くの刑事事件に関わる中で、この流れには明確な背景があると感じています。
実際に、最近のある報道でもこの傾向が伝えられています。
「警察の不送致件数は2021年の38万9179件から昨年は58万774件へと、約49%増加した。特に、不送致決定に対する異議申立ての比率も一貫して上昇している。2021年に7%だった異議申立て率は昨年9.7%まで上がり、今年上半期には11.3%を記録した。これは不送致となった事件10件のうち1件以上で異議が申し立てられたことを意味する。」
——メイル新聞(韓国)、2026年7月26日付「[速報]警察の不送致に対する異議申立て、4年で2倍に…今年上半期は3万4千件」
このような数字は、決して偶然ではないと考えています。現在、警察が処理しなければならない事件の負担は大きく増えています。そのような状況の中で、告訴をする段階から捜査機関がスムーズに捜査を進められるよう準備をせず、大まかな事実関係だけを伝えて、あとは捜査機関に探偵のように一つひとつ調べて犯人を見つけてほしいという形で進めてしまうと、多くの事件で不送致という結果になってしまうのが今の現実です。
なぜ警察は不送致という判断をするのか
これについて、多くの方が「私は被害者なのに、証拠まで自分で集めなければならないのですか?捜査機関がきちんと捜査してくれればいいのではないですか?」とおっしゃいます。しかし、捜査機関の立場から見ると、今処理しなければならない事件が山のように積み上がっている状況です。告訴状の内容が分かりにくく、証拠はほとんどないまま主張だけが並べられていたり、主張と証拠がかみ合っていなかったり、証拠として提出された資料を見てみると、単に本人が書いた日記やメモにすぎない場合も少なくありません。こうした場合、残りの証拠は結局警察が自分で見つけ出さなければならないことになりますが、告訴状の内容と証拠がはっきりと一致していて起訴意見で送致しやすい事件と、そうでない事件との間には、処理の優先順位においてかなりの差が生じてしまいます。
このような状況の中で、捜査機関が起訴しやすい事件を先に進めて処理件数を増やそうとするのは、ごく自然な選択だといえます。
「証拠まで自分で集めるべき?」という誤解を超えて
私は、このような捜査機関の現実に合わせて、告訴についても弁護士を通じて専門的に準備する必要があると考えています。とりあえず告訴だけ進めておいて、送致されなかったからといって、その時になって初めて異議申立てをするというやり方はおすすめできません。
ちなみに、告訴を十分な準備なしに大まかに進めるほど、結果はかえって遅く出る傾向があります。そして、不送致決定を受けた後に行う異議申立てについても、最初の告訴の時と同じように、十分な準備がないまま行われることが多いのが実情です。その結果、異議申立てに対する結論もいつまでも先延ばしにされ、最終的に却下という形で終わってしまうケースが繰り返されています。
最初から弁護士に依頼して告訴を進めるべき理由
「私は被害者なのに、なぜ私が捜査機関を楽にさせてあげなければならないのか」という被害者意識から一歩離れて、事件をスピーディーかつ確実に解決したいとお考えなら、最初からきちんと準備できる弁護士に依頼して告訴を進めることが必要だとお伝えしたいと思います。
